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しらベルでの第1回甲状腺検診が朝日新聞千葉版に掲載されました
先日お伝えした「ちば市民放射能測定室しらベル」と「甲状腺検診ちばの会」の共催による千葉市での第1回目検診甲状腺エコー検診が朝日新聞千葉版に掲載されたました。
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以下記事の本文です。




子どもたちの甲状腺検査、市民の手で
上田学2014年6月22日03時00分
エコー検査を受ける子どもたち=千葉市中央区(甲状腺検診ちばの会提供)

 福島第一原発事故による放射線の影響を懸念し、市民らの手で、子どもたちに甲状腺の検査を受けさせる動きが県内に広がりつつある。一方で自治体の動きは鈍い。市民からは「行政が責任を持って継続調査すべきだ」との声も上がっている。

■「本来は行政が責任を」

 千葉市中央区の「ちば市民放射能測定室」(愛称・しらベル)の事務所で15日、4歳から20歳の35人が医師に超音波(エコー)検査を受けた。器具をのど元にあてると、甲状腺の画像がパソコン上に映し出され、状態を診断できる。

 稲毛区のパート野出真理子さん(42)は、小5の長男(11)と小2の長女(7)を連れてきた。結果は2人とも小さな?(のう)胞(液体が入った袋状のもの)が見つかったが、「現時点で特に異状なし」の診断だった。「食事や外出は気をつけていたつもりなのに、震災半年後の尿検査でセシウムが検出された。心配だったので、機会があれば受けさせたいと思っていたので安心しました」

 検査を行ったのは、千葉市に昨年9月、設立された市民団体「甲状腺検診ちばの会」(倉形正則代表、070・5439・7432)。検査実施は初めてだ。通常、医療機関に申し込むと6千円ほどかかるが、原則無料とし、代わりに千円ほどのカンパを求めた。次回は7月に実施する予定だ。

 倉形代表は「本来であれば国や行政が責任を持つべきもの。これまでも検査の実施を呼びかけてきたが、なかなか動いてくれないので自分たちで取り組まざるを得なかった」と話す。

 県内ではこのほか、市民団体「こども東葛ネット」や茨城県の常総生協などが昨年9月、「関東子ども健康調査支援基金」を設立。これまで松戸市や流山市、茨城県内などでエコー検査を実施している。木本さゆり共同代表(44)は「ほかの自治体でも不安を訴える声は多い」という。

■鈍い自治体、助成は松戸のみ

 甲状腺には放射性ヨウ素が集まりやすく、子どもほど吸収しやすいとされる。1986年のチェルノブイリ原発事故の後、周辺で子どもを中心に甲状腺がんが増えて問題となった。

 福島県内では国の補助で原発事故当時18歳以下だった住民はだれでも無料で検査を受けられる。だが、県内の自治体の動きは鈍い。

 松戸市は県内で初めて6月から検査費用の助成制度を設けた。市健康推進課は「専門家や有識者の見解では松戸市の被曝(ひばく)量で甲状腺がんとなる可能性は低く、実施しない方向だった。しかし、心配する保護者は多かったので実情を知ってもらい、不安解消してもらおうと始めた」と説明する。

 震災時に18歳以下だった市民を対象に、1人3千円(生活保護世帯は6千円)を負担。松戸市立病院で月2~4回、1日あたり4人が受診する。先着順で予約を受け付けたが、すでに来年3月分までの募集枠は埋まった。「想定以上の反響だった」として、追加検査を検討中だという。

 ただ、他の自治体に同様の動きは見られず、様子見の状況だ。県健康づくり支援課の担当者は「国が専門家を集めて被曝に対する影響を検討しており、動向を注視している」と話している。(上田学)
06/26 06:17 | 新着情報 | CM:0 | TB:0
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